2021-04-27 第204回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
日本郵政が民営化されてから、オーストラリアのトール事業、この会社を買って大損して、そして今回、売却して、特別損失六百七十四億円を計上しています。かんぽの販売の不正もあって、全くいいことがありません。
日本郵政が民営化されてから、オーストラリアのトール事業、この会社を買って大損して、そして今回、売却して、特別損失六百七十四億円を計上しています。かんぽの販売の不正もあって、全くいいことがありません。
この問題をめぐって、ＮＥＸＩは三十三億円は特別損失として準備金を減額し補填をしたんですけれども、政府が全額を出資して実質的な税制優遇も受けているＮＥＸＩのこの対応に、内部統制に甘さがあった、民間企業なら経営陣に損害賠償請求訴訟が起きる案件だと専門家などが厳しい指摘を行っています。
これは、被害者の一部による損害賠償請求に対して一人三千三百円の判決というのが出ているんですけれども、ベネッセの責任は裁判所は認めず、ベネッセは先回りして一人五百円のおわびを払うということで、計二百億円の特別損失を計上したわけです。
それで、白山工場も減損して四百から五百億特別損失を計上するということで、ＩＮＣＪも未回収分が二千八百億ぐらいあるわけです。 これは、株主が経営責任を問える数少ない制度で株主代表訴訟とかあるんですけれども、それも含めて、責任について、最後、大臣、どう考えているのかお聞かせください。
この決算説明会の資料四でございますけれども、上の段に減損損失（特別損失）七百五十二億円、うち石川県の白山工場分で七百四十七億円となっております。もちろん、この全てが公金というわけではないんですけれども、実はこの石川県の白山工場というのはできてまだ二年半なんですよね。
例えば、駐留軍用地特措法、あるいは国管法と言われる法律、それから特別損失補償法、あるいは環境整備法、再編特措法等に手続は定められておりますので、そういったものを活用してといいますか、駆使をして、しっかりと対応することが可能になっていると考えております。
これは、三千億円の特別損失が発生しますよ、三千億円損する、そして凍結する、撤退すると発表したにもかかわらず、一六％逆に上昇したんですよ。日立というのは時価三兆円の企業です。一六％上昇するということは、六千億円、この撤退、損切り判断には価値があると世界のマーケットは評価したんですよ。ということは、三千億円と六千億で、この撤退判断は九千億円の企業価値向上につながってしまった。
こんな特別損失、減損することについて、財務省として何かおっしゃいましたか。そして、その記録は残っていますか。
日本郵政の純資産は単体で八兆円、グループ全体で十五兆円に上って、株式等で多額の含み益を抱えているので四千億円規模の減損処理は一括で行っても屋台骨が揺らぐということはない、こういう評価が一般的なわけですけれども、あるいは株価もそういう格好で大幅に下がるとかということになっていないということもあるわけですが、トール社の減損処理として四千億円を特別損失として計上して、トール社では千七百人程度の人員削減、日本郵便
特に今日は、先月、日本郵政さんの方が発表しました特別損失ですね、その結果、郵政民営化以来初の赤字転落ということが新聞各社大きく報道をされたわけでございます。今後の郵政事業に影響はないのかということが大変危惧されますので、このことについて質問をさせていただきたいと思います。 まず、今回の特別損失についてでございます。
昨年は資源安、円高という、資源を買いに行くには極めて有利な状況下にあったわけですが、一方で、資源価格の暴落から、資源会社、商社を中心に特別損失をどの会社も計上しておりまして、なかなか新たな権益を買いに行くという環境下にはなかった。
東京電力が被害者に支払った二〇一一年度から二〇一六年度までの賠償金について、東電の決算で特別損失の原子力損害賠償費として計上された総額が幾らなのか、金額をお答えください。
二枚目ですけれども、下の赤字で原子力損害賠償費で六兆七千四百九十一億五千万というのがございますけれども、いわゆるこれが特別損失でございます。これまで東京電力としてこのぐらい損害賠償に掛かるのだろうということを見通し、そして交付国債のお金をこれぐらい御用意いただきたいというふうにお願いしていただいている金額で、これは特別利益でございます。
先月四月二十五日に、日本郵政から、特別損失の計上等についての報道発表がございました。新聞について御覧いただいた方もいらっしゃると思います。私は、ちょうど二年前に、実は日本郵政グループの近畿の支社長をしておりました。その際、五月に、日本郵政の子会社である日本郵便がオーストラリアの大手の物流会社でありますトール社、これを買収したということで、私自身もある意味よく記憶をしていることでございます。
ごらんいただきますと、中ほどが通期の見通しということになりますけれども、営業利益への損失は四百億円、また、それとは別に、特別損失として約千六百億円の赤字を計上しているわけであります。
このとき、東電は、プラントの安定状態維持継続、発電所全体の放射線量低減、汚染拡大防止、使用済み燃料プールからの燃料取り出し、燃料デブリ取り出しの四つの計画を、中長期ロードマップ対応費用として五千百二十二億円の特別損失を計上しています。 事故を起こした加害事業者が事故処理費用を負担するのは当たり前です。
また、近年、運航船規模の縮小による用船契約の解約金等により大幅な特別損失を計上するなど、大変厳しい経営環境下にあります。 このような中、邦船三社はコンテナ事業を統合した新会社を本年の七月に設立をし、そして来年四月からサービスを開始する予定であります。現下の市況に対応すべく、規模の経済、これを追求しているところであります。
我が国外航海運企業は、中国経済の減速や船腹過剰等から運賃水準が歴史的に低迷していることなどから、近年、運航船規模の縮小による用船契約の解約金により大幅な特別損失を計上するなど、大変厳しい経営環境下にあります。 このような中、お話しのとおり、我が国外航船会社三社は、コンテナ事業を統合した新会社を本年七月に設立し、来年四月からはサービスを開始する予定でございます。
それとも、逆に言えば、この会社が保険引き受けに対するちゃんとした資本を持ち得ている状態だと判断されるのであれば、今言われていた、もう既に二千五百億円までポジションが下がっている状態、今までは一般会計が後ろにいてしかも特別会計が控えていた状態、そこから今回は特殊法人化したということであるならば、この時点もしくはある程度もう少し返済されたところで、この会社に一括償却、特別損失を出させてもいいようなときが
このほかにも多額の売掛金が未回収になっていることが分かり、合わせておよそ二億七千万円を特別損失として処理したというものでございます。 二番目に、ＮＨＫ出版につきましては、放送・学芸図書編集部の編集長が、平成十五年から平成二十五年にかけて、親族二人に対して本の校正業務を架空発注し、ＮＨＫ出版から合わせておよそ九百万円を支払わせていたものでございます。
この年一年間だけ社外取締役であったということは、巨額な特別損失がこの年にあるんですけれども、これについても事情を御存じじゃないかと思いますが、この中身及びこれをなぜチェックできなかったのか、これについて、当時していた仕事についての御説明をいただきたいと思います。
具体的には、特別損失を出して設備の古い国内工場を思い切って閉鎖する。そして、新工場は人件費が安い国、そして多くの製品需要を望める国に建設する。海外で生産して海外で販売することによって上がった海外子会社の利益を配当した場合は、本社に戻したとしましても、配当金には益金不算入ですから税金は掛かりません。また、国内工場を閉鎖するときに出た特別損失は、繰越欠損金に対する税額控除制度を使い節税できます。